ドバイビジネスのトラブルをビズイージーが解決「設立場所・形態・事業内容を適切に選ばずに起きた問題」

UAEやドバイでの事業目的や業態は、日本と違って自由に選択できるわけではなく、設立時に将来的な展開を見込んで決めておく必要があります。今回は設立後にトラブルになったケースを2つ紹介します。

まずは、不動産仲介業をしたかったのに、不動産売買業の業態でライセンス取得してしまったケース。実際のアクティビティと違う形で銀行口座を開設し、入金時に目的が違うとして、銀行から入金を認められない事態となりました。

2つ目は、UAE国内向けの貿易業をフリーゾーンで設立したケース。UAEのホテル向けに直接日本の資材を輸入販売する予定だったのですが、ホテル側が輸入手続きをしなければならないという理由からフリーゾーン企業との取引をしたがらず、かといってフリーゾーンからメインランドに移転もできないため、フリーゾーンの会社を閉鎖、新たにメインランドに会社を設立したというケースがありました。

海外での企業設立は、事前調査をしっかりと行い、安心してビジネスをスタートさせましょう。

BIZ EASY DMCC
CEO Kenichi Hakamura
ドバイで延べ200社以上の進出サポートなどを行ってきたBIZ EASYの代表。業務領域は、会社設立、ビザ支援、法人銀行口座開設、会計・税務支援、中東進出支援、製品登録・輸出入、HRなど。https://www.bizeasy.co/jp/ info@bizeasy.co