ドバイビジネスのトラブルをビズイージーが解決「UAE財務省の法人税増税(15%)を解説」

12月にUAE財務省から法人税の引き上げが発表されました。発表によると、UAE財務省は2025年1月1日より大規模多国籍企業(MNE)を対象に、国内最低付加税(DMTT)15%を導入。OECDの「グローバルミニマム課税」に準拠し、税回避の抑制と公平な税負担を目的としています。

適用開始日は2025年1月1日以降に開始する会計年度、対象は直近4会計年度のうち、2会計年度以上で連結グローバル収益が7億5,000万ユーロ超(約1,080億円超)の企業。法人税率は、現在の9%から15%へ引き上げられます。これにより日本企業には税負担の増加が見込まれ、財務計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

また、緩和措置として、研究開発(R&D)税制優遇や高付加価値雇用控除が導入される予定です。まずは自社の適用対象確認、財務や事業計画への影響評価、税務戦略やコンプライアンス体制の見直しを早急に開始し、専門家に問い合わせるなど、追って発表される最新情報を随時確認していくことが重要です。

BIZ EASY DMCC
CEO Kenichi Hakamura
ドバイで延べ200社以上の進出サポートなどを行ってきたBIZ EASYの代表。業務領域は、会社設立、ビザ支援、法人銀行口座開設、会計・税務支援、中東進出支援、製品登録・輸出入、HRなど。https://www.bizeasy.co/jp/ info@bizeasy.co

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