ドバイビジネスのトラブルをビズイージーが解決「フリーゾーンとメインランドのポイントを解説」

外資100％規制の撤廃や、法人税の導入により多くのフリーゾーン企業にも法人税が課され、メインランドとフリーゾーンとの違いが不明確になってきています。今回はコンプライアンス視点から解説します。

まずはメインランドのWPS制度。WPSは従業員への給与支払いが、WPSを通じて行うよう義務づけた制度であり、フォーマットも煩雑で毎月神経を使います。WPSでの支払いを怠った場合、罰金やビザ申請の凍結などの罰則が発生。ただ、この規制は、ほとんどのフリーゾーンでは現状適用されていません。

メインランド特有の規制として、エミラティゼーションがあります。これは特定の割合でUAE国民を雇用する義務で、50人以上の従業員を抱える企業は2％、指定業種では20～49人の企業に1人のUAE人採用が必要となり、今後も割合の増加が発表されています。メインランドは、広範な事業活動とUAE国内での顧客リーチに向きますが、上記のような規制もあり、行政手続きもフリーゾーンに比べて煩雑。

フリーゾーンはオフィス賃料が高めですが、依然としてメリットも大きく、自社の状況に応じた選択が重要です。

BIZ EASY DMCC
CEO Kenichi Hakamura
ドバイで延べ200社以上の進出サポートなどを行ってきたBIZ EASYの代表。業務領域は、会社設立、ビザ支援、法人銀行口座開設、会計・税務支援、中東進出支援、製品登録・輸出入、HRなど。https://www.bizeasy.co/jp/ info@bizeasy.co