UAEの企業数、140万社超に　会社法改正で事業環境強化

アラブ首長国連邦（UAE）経済観光省は1月7日、会社法の一部を改正する連邦大統領令法（2025年法第20号）の内容について説明会を開いた。同省のアブドラ・ビン・トゥーク大臣はこの中で、国内で事業を行う企業数が140万社を超え、2021年と比べて118.7％増加したと明らかにした。

改正法は、商業会社法（2021年法第32号）の15条項を見直すとともに、会社登録を首長国間やフリーゾーン間で移転できる新規条項を導入。法人格や契約関係を維持したまま登録移転を可能とし、再設立や清算を不要とすることで、事業継続性と市場参入の円滑化を図る。

また、有限責任会社（LLC）や公開・非公開株式会社において、複数の持分・株式クラスの設定を法的に認め、所有構造や投資・退出の柔軟性を高めた。中東地域では先進的な制度とされ、企業統治の強化や株主権利の保護につながるとする。

大臣によると、2021年9月の会社法施行以降、新たに約76万社が設立され、2025年だけでもおよそ25万社が新規登録された。また、自国民が所有する中小企業（SME）も過去5年間で63％増加した。改正法の施行により、企業登録数は初年度に10～15％増加する見通しだという。

さらに、2025年には商標登録件数が約37,794件に達し、観光産業の国内総生産（GDP）寄与率は15％に上昇。非石油部門の拡大を背景に、2025年の経済成長率は5％を見込んでいる。

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