ドバイ、ホテル開発促進へ投資優遇制度を導入

ドバイ経済・観光局（DET）は10月21日、市内の新興開発エリアにおけるホテル建設の促進を目的とした投資家向け優遇制度を開始した。

新制度の対象となるホテル、リゾート、ホテルアパートメントなどは、開業後2年間にわたり「ドバイ市手数料」および「ツーリズム・ディルハム（観光税）」の100％還付が受けられる。対象地域はドバイ・サウス、パーム・ジュベル・アリ、ドバイ・パークス、ドバイ・アイランズ。

ドバイ観光・商業マーケティング公社（DCTCM）のイサム・カージムCEOは「この制度はドバイの観光業を新たな段階へ導くもので、成長著しい地域への宿泊インフラ拡充を後押しする」と述べた。

2025年1〜8月のドバイの国際宿泊客数は前年比5％増の1,254万人、ホテル稼働率は78.5％と主要都市の中でも高水準を維持、今後も観光・宿泊需要の拡大が見込まれている。

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