ドバイ会計士のビジネス最前線「有事時における税務上の居住判定」

中東情勢の緊迫化により、ドバイなどから緊急帰国を余儀なくされた皆様、心よりお見舞い申し上げます。予期せぬ「戦争帰国」により、現地の生活基盤が揺らぐ中で、日本での滞在が長期化することへの不安も大きいこととお察しいたします。

こうした非常事態における税務上の「居住判定」は、かつてのコロナ禍での実務指針が重要な指標となります。原則として、一時的な避難であり、事態収束後に再赴任する意思が明確であれば、即座に「居住者」と判定されることはありません。生活の本拠（住所）は依然として海外にあるとみなされるためです。

しかし、以下のケースでは日本での課税対象（居住者）となるリスクが生じます。

①1年以上の長期滞在
帰国期間が1年を超えると、日本に「居所」を有するものとして、居住者判定を受ける可能性が高まります。
②赴任の解除
情勢悪化により現地拠点が閉鎖されたり、赴任契約が解除されたりした場合は、その日から居住者として全世界所得への課税が始まります。

【緊急相談窓口のご案内】
突然の有事でお困りの皆様をサポートするため、当事務所では海外からの緊急帰国に伴う税務会計のご相談を優先的、かつ無料でお受けしております。居住者判定のタイミングや給与の源泉徴収、社会保険の取り扱いなど、不透明な情勢下での実務判断を専門家が迅速にバックアップいたします。お気軽にお問い合わせください。

岡本信吾
Alwasiq Management consultantsジャパンデスク、公認会計士(CPA)。大手監査法人(EY)で5年間勤務後に独立し、東京都港区で税理士法人を開業。現在はドバイの日系企業向けに会計・税務サービスを提供している。
shingo@alwasiq.net

Alwasiq Management consultants
ドバイのビジネスベイにオフィスをかまえるドバイの会計事務所。ジャパンデスクを有し、100社を超える日系企業の税務アドバイザリーを行っている。
https://alwasiq.net/jp/