ドバイ、仮想資産デリバティブ取引の規制枠組みを導入

ドバイ仮想資産規制庁（VARA）は3月31日、仮想資産における取引所上場デリバティブ（ETD）に関する包括的な規制枠組みを導入したと発表した。仮想通貨デリバティブに特化した法的拘束力のある規則を整備するのは、世界で初めてのケースとなる。

新規則は「エクスチェンジサービス規則書」バージョン2.1として施行され、認可を受けた仮想資産サービス事業者（VASP）が、明確な規制の下でデリバティブ商品を提供することを可能にする。

規制は、顧客の適格性評価やリスク分類、証拠金・レバレッジ管理、顧客資産の分別管理、情報開示の強化、当局による市場介入権限など5分野にわたり厳格な要件を定めた。

VARAは、複雑化するデジタル資産市場に対応しつつ、投資家保護と市場の健全性を確保する狙いを強調。ドバイがグローバルな仮想資産拠点としての地位をさらに高める動きとみられる。

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