ドバイ法人税の意外な落とし穴、知っておくべき注意点とは

What's Dubai？〜ドバイの不明瞭なルールや慣習を解説〜 Vol. 14「法人税の落とし穴？」

ドバイの法人税には、お得なイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし、新しい制度だからこそ、意外と知られていない注意点も存在します。

まず、「小規模事業者免税」という制度。これは年間の売上が300万ディルハム、日本円で約1億2000万円以下の場合に法人税が免除される有利な制度です。しかし、非常に重要な注意点があり、一度でも売上がこの基準を超過すると、その後は二度とこの免税措置を受けられなくなるという点です。翌年以降に売上が基準以下に戻っても、免税は適用されませんので注意が必要です。

次に、経費の中でも特に論点となりやすい「役員報酬」です。高く設定すれば、会社の利益が圧縮され税額を抑えられる、とお考えになるかもしれません。しかし、税法上、経費として認められる報酬額は「第三者が見ても妥当な金額」でなければなりません。この「妥当性」の判断は必ずしも明確ではないため、なぜその報酬額が妥当なのかを客観的に説明できる資料を、あらかじめ準備しておくことが重要となります。

最後に、法人税登録を会社名ではなく、代表者の「個人名」で行ってしまう誤りです。もし個人名で登録しますと、ご自身への役員報酬を経費として計上できなくなります。結果として、課税所得が想定より大きくなり、本来であれば不要な税金を納める事態になりかねません。くれぐれも慎重に進めるようご注意ください。