中東からグローバルサウスへ、豊田通商ドバイ次なる成長軸

Desert Icons Vol. 20 豊田通商株式会社 執行幹部 新興地域（中東・中央アジア）極CEO補佐 米永裕史。砂漠の都市からグローバルハブへの進化。ドバイの発展を牽引するキーパーソンに迫り、彼らの革新と成功の秘密を探求する。

脱炭素とDXで再定義されるドバイ拠点の役割

--ドバイ事務所の設立背景について教えてください。
米永　当事務所は1974年に設立し、本年で51年目を迎える歴史ある拠点です。設立当初は、エネルギー事業の中核拠点として、イラン原油、イラク原油、そしてドバイとの直接取引による原油事業を展開しておりました。しかしながら、豊田通商グループ全体の戦略的転換として、現在は脱炭素社会の実現に向けた取り組みを最重要課題と位置づけています。このエネルギートランジションの流れの中で、従来の化石燃料関連事業から完全に撤退し、再生可能エネルギー事業へと事業ポートフォリオを大きく転換いたしました。

--ドバイでの業務内容について教えていただけますか？
米永　現在、当拠点は駐在員事務所として運営しており、主要な事業領域として、インフラストラクチャー事業とサーキュラーエコノミー事業の2つの柱で活動を展開しています。関連会社においては、自動車部品事業やスバル車の代理店業務などを手がけています。インフラ事業での重要なミッションの一つが、インドとアフリカを結ぶビジネスハブとしての機能強化。サーキュラーエコノミー事業においては、アルミニウムの再生材や銅スクラップなどを中東・アフリカ地域から調達し、日本やインド市場へ供給するサプライチェーンを構築しています。
また、アフリカ向けのトヨタ自動車を中心とした自動車販売の中継地として、ドバイ港にてストックオペレーションを行っています。当社の販売する自動車は日本のみならず世界各地から集積されています。

--Toyota Tsusho Connectedについて、その設立背景と事業内容を教えてください。
米永　Toyota Tsusho Connectedは、自動車産業における電子化・デジタル化の進展に対応し、DXおよびIoT技術を活用した次世代モビリティサービスを提供する企業です。元々はトヨタ自動車の関連会社として運営していましたが、豊田通商が合弁パートナーとして参画し、弊社が主体となって事業を行っています。内容としては、中東地域において、トヨタ・レクサスのお客様向けにコネクティッドカーサービスの運用。車両から収集されるビッグデータを活用し、モビリティライフの向上とユーザーエクスペリエンスの革新を目指しています。

豊田通商ドバイが描く次の成長軸

--競合他社と比較して、御社の強みは何ですか？
米永　最大の強みは、アフリカへの深く強いコミットメントです。現在、グループ全体で約7万人の従業員を擁していますが、その3分の1にあたる約2万3千人がアフリカ人従業員。これは他の大手商社様と比較して、圧倒的に高い現地雇用比率となっています。私たちは長年にわたり、トヨタ自動車事業、医薬品事業、インフラ事業など、多角的な事業展開を行っています。特筆すべき実績として、現在エジプトで運営している風力発電所は、現時点でアフリカ大陸最大規模となっています。

--今後の展望を教えてください
米永　従来は日本本社の出先機関としての機能が中心でしたが、ヨーロッパ、インド、アフリカを結ぶグローバルサウス連携の中核拠点として、より柔軟で迅速な事業展開が求められています。このような多角的なビジネス展開に駐在員事務所では制約があるため、今後は現地法人としての体制を整備し、地域のビジネスハブとしての機能を強化する方向で準備を進めています。

--では、DAFZA（Dubai Airport FreeZone）の部会長として、 フリーゾーンにおけるメリットは何でしょうか？　また、日系企業向けに提供している支援や活動概要を教えてください。
米永　DAFZAは今や中東地域における主要なビジネスハブとして、大きな規模に成長しました。フリーゾーンのメリットは、ビザ発給のスムーズさと効率的な事業運営が可能な点。エミレーツIDの取得に際しても、DAFZA当局がサポートしてくれます。また、UAEでは規則変更が突発的に発生することがあります。DAFZA当局から各企業への通知は行われますが、内容が複雑で理解が困難な場合もあります。そのような際に、部会として各企業様に対して情報の解釈や対応方法について支援を行っています。

--円滑な事業運営において、取り組むべき課題は何だとお考えでしょうか？
米永　最も重要な課題は、突発的な規則変更への対応力です。「知らなかった」では済まされない法的リスクも存在するため、常に最新情報を把握する体制構築が不可欠。企業間での情報共有ネットワークを活用し、相互に連携を取りながら対応することが重要だと考えています。