日本人が知らないドバイの法人保険の真実「ドバイにおけるサイバー保険の盲点」

日本人が知らないドバイの保険の真実〜読めば得する世界の常識〜 Vol. 7「ドバイにおけるサイバー保険の盲点」

日本企業の中東展開が進むなかで、サイバーリスクへの対応に見落としが多く見られます。このご時世にサイバー保険未付保の会社があるのは残念ですが、仮に付保していても「サイバー保険は日本本社で一括付保している」との声もよく聞かれます。しかし、それがドバイ現地で“実際に使える”となると、別問題です。

例えば、UAEでは2021年に新サイバー犯罪法が施行され、サイバー事故時の企業責任が重くなっています。政府件企業との取引では、72時間以内の報告義務が契約で求められることもあり、対応の初動が遅れれば信用失墜や取引停止に直結します。

しかし、日本本社の保険契約では、英語で即時対応できる現地支援体制や、UAE法に基づく法務支援が用意されていないケースが大半。実際、ドバイでサイバー攻撃を受けた日系企業が、日本側の保険では対応できず、現地で別途専門会社を手配して対応が遅れた事例もあります。金銭補償だけでなく、「現地即応力」がある保険でなければ機能しない。それが中東ビジネスの現実です。

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