「エミラティゼーション法：2025年に雇用主が知っておくべきこと」コッチャー法律事務所の弁護士が解説

エミラティゼーションとは？

エミラティゼーション（Emiratisation）は、UAE政府が進める取り組みであり、人材・エミラティゼーション省（MOHRE）が主導しています。このプログラムは、UAE国民の民間企業への雇用を促進することを目的としており、現在はUAE本土の民間企業に適用されており、フリーゾーン内の企業は対象外となっています。

民間企業に求められるコンプライアンス要件

【従業員50人以上の企業】
MOHREに登録されている企業は、2022年以降、熟練労働者のうち2%をUAE国民とすることが義務付けられており、6ヶ月ごとに1%ずつ増加し、2026年までに10%に達する必要があります。

●2025年目標： エミラティゼーション率8%（6月30日までに7%、12月31日までに8%）
●2026年目標： エミラティゼーション率10%（6月30日までに9%、12月31日までに10%）

【従業員20～49人の企業】
MOHREにより指定された特定の経済活動を行う企業は、2024年にUAE国民を1名雇用する義務があり、2025年末までにさらに1名を追加雇用する必要があります。

違反時の罰則および法的影響

UAE政府は、エミラティゼーションの基準を満たさなかった企業や、不正な雇用手法、またはコンプライアンス回避を試みた企業に対して厳しい罰則を課しています。違反が発覚した場合、企業および関与したUAE国民の両方にペナルティが科されます。罰則には罰金のほか、MOHREによる労働許可証の発行や更新の停止も含まれます。

主な違反例
●エミラティゼーション要件を回避するために職種分類を変更したり、従業員数を削減すること
●実際の業務がないにも関わらず、UAE国民を書類上のみ雇用すること
●虚偽の情報や書類を提出し、「NAFIS」（エミラティゼーション支援プログラム）の恩恵を受けること
●UAE国民の従業員が退職、未着任、または業務に出勤していないにもかかわらず、MOHREに報告せず企業が引き続き補助金を受け取ること

罰則および金銭的ペナルティの概要

●違反に応じた罰金（雇用主またはUAE国民）： AED 20,000 ～ AED 500,000
●従業員50人以上の企業では、エミラティゼーション基準を満たさない企業は毎月AED 6,000の罰則金（2022年時点）を支払う必要があり、2026年まで毎年AED 1,000ずつ増額
●従業員29～49人の企業では、エミラティゼーション基準を満たさない企業は、2024年分としてAED 96,000（2025年1月支払い）、2025年分としてAED 108,000（2026年1月支払い）を未雇用のUAE国民1人につき支払う必要あり。
●初回違反：AED 100,000、2回目違反：AED 300,000、3回目以降の違反：AED500,000。また、虚偽のエミラティゼーション雇用（フェイク雇用）は違反1件につき、AED 20,000 ～ AED 100,000の罰金（違反回数に応じて増額）

雇用主のための最適な解決策

1.エミラティゼーションの進捗を常に把握
●MOHREのTawteenレポートを活用し、自社のエミラティゼーション状況をモニタリング。

2.コンプライアンスを徹底
●不正な雇用や要件回避の試みを避け、法令を順守。

3.UAE国民の人材育成
●UAE国民への研修と専門能力の開発に投資する。

ドバイの日系企業の案件を数多く手がける「コッチャー法律事務所」

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