ドバイ商工会議所、「ビジネスフォーラム USA」議題を発表

ドバイ商工会議所は10月29日、米国との経済関係強化を目的とした「ドバイ・ビジネスフォーラム USA」の議題を発表した。テーマは「ドバイと米国：相互成長を促す機会」で、政府高官や投資家、専門家が両国の貿易・投資分野の新たな協力策を議論する。

同会議は、ドバイ経済アジェンダ「D33」に基づく成長戦略を背景に、米国ビジネス界との連携を深化させるのが狙い。登壇者には、アムナ・アルムヘイリUAEニューヨーク総領事、モハメド・アリ・ラシッド・ルタ会頭兼CEO、ハディ・バドリ経済開発公社CEOらのほか、民間からもBayt.comのCEOラビア・アタイヤ氏、Payoneerのジョン・キャプランCEOらが名を連ねる。

パネルディスカッションでは、デジタル変革やフィンテック成長、税制競争力、人材・投資誘致策などを議題に、ドバイのビジネス環境や革新性を紹介する。北京、ロンドン、ハンブルクに続く4回目の国際フォーラムとなり、米企業の進出促進と相互投資拡大を目指す。

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