ドバイ、フリーゾーン企業のメインランド事業を正式に認可

3月21日、ジェトロ・ドバイ事務所が報じたところによると、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国は、フリーゾーンに拠点を置く企業の本土（メインランド）での事業活動を正式に認めた。2025年3月17日、ハムダン・ビン・ムハンマド皇太子が発令し、事業ライセンスの新制度を導入した。

今回の措置により、ドバイ国際金融センター（DIFC）を除くフリーゾーン企業は、ドバイ経済観光局（DET）から必要な許可を取得することで、首長国内全域でのビジネスが可能となる。対象業種は今後6ヵ月以内に指定され、ライセンスは1年間有効で更新も可能とされている。

これまでフリーゾーン企業は原則として区域内での事業活動に限られていたが、新制度によりドバイ本土への進出が可能となり、企業の選択肢が広がることになる。これは2033年までに経済規模を倍増させるという「ドバイ経済アジェンダ（D33）」に基づいた施策の一つでもある。

UAEでは2021年以降、外資100％出資による企業設立が認められてきたが、フリーゾーンの利点から多くの外国企業が同区域に集中していた。今後は市場拡大にともない、本土進出を検討する企業の動きが活発化すると見られている。