ドバイ会計士のビジネス最前線「会計期間が変更？　法人税の申告期限に注意」

法人税の申告期限は通常決算日後、9ヵ月以内ですが、会計期間が変更されることにより、予定より早く申告が必要になる場合があります。

主に確認すべきポイントは以下の通り。

①法人設立日が2023年6月（法人税施行月）以前か以降か。
②法人設立日と会計期間の開始日の乖離が6ヵ月以下か否か。6ヵ月以下なら翌会計期間と　合算し最大18ヵ月間の申告が可能。

例えば、2023年10月に設立した法人税の会計期間が2024年5月～4月だとします。最初の申告期間を5月以降と届出をしていた場合、FTAにより修正され、設立日以降（2023年10月～2024年4月）の7ヵ月間についても遡って課税対象となります。この期間は6ヵ月を超えているため、翌会計期間と合算して申告することはできず、別途申告が必要。結果、当初予定していた決算申告期よりも早まり、申告期限は決算日から9ヵ月後の2025年1月末となります。

こうした修正は2025年に入ってから突然行われるケースが多く見られます。提出遅れも罰金の対象となるため、FTAから修正の連絡が来ていないかどうか、今一度確認することをおすすめします。

岡本信吾
Alwasiq Management consultantsジャパンデスク、公認会計士(CPA)。大手監査法人(EY)で5年間勤務後に独立し、東京都港区で税理士法人を開業。現在はドバイの日系企業向けに会計・税務サービスを提供している。
shingo@alwasiq.net

Alwasiq Management consultants
ドバイのビジネスベイにオフィスをかまえるドバイの会計事務所。ジャパンデスクを有し、100社を超える日系企業の税務アドバイザリーを行っている。
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