ドバイ在住の公認会計士が質問に回答「フリーゾーンを利用するメリットはない？」

Accounts of Sands Vol. 3 日本国公認会計士が解説するドバイの会計・税務についてのあれこれ。

Q: 前回のコラムで、フリーゾーン企業でも税金がかかることがわかりましたが、そうなるとフリーゾーンを利用するメリットはないということでしょうか?

A: 前回は、法人税に関してフリーゾーン企業にはメリットとデメリットがあることを説明しました。しかし、これは法人税に限った話であり、フリーゾーンには他にも多くのメリットが存在します。例えば、フリーゾーン内に外国製品を輸入する際には関税がかかりません。また、フリーゾーン内での取引には、基本的に付加価値税（VAT）が課せられません。さらに、一定の労働法規制が緩和されていることもあります。これらの利点により、中東やアフリカ市場向けの製品を一旦保管する再販売拠点として、フリーゾーンは依然として魅力的です。特定の業種にとって、法人税以外のメリットは依然として存在し、フリーゾーンを利用する価値は十分にあります。

＜プロフィール＞
1989年、上智大学外国語学部フランス語学科卒業。89年から90年、株式会社日立製作所勤務。91年、監査法人朝日新和会計社（現、有限責任あずさ監査法人）入社。95年、公認会計士登録。98年から2000年、ロンドン事務所勤務。04年から08年、デリー事務所、09年から21年、東京事務所＆富山オフィス勤務。21年2月から現職。現在は、UAE、オマーン等中東諸国の会計、税務、アドバイザリー業務を担当。著書に「インドの投資・会計・税務ガイドブック〜（第3版）」（中央経済社）、「中堅・中小企業のアジア進出ガイドブック」（中央経済社）、そして「来年導入予定のアラブ首長国連邦での連邦法人税について」（月刊国際税務2022年12月版）等多数。趣味はウインドサーフィン。

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