日・UAE、包括的経済連携協定（CEPA）交渉で合意

日本の茂木敏充外相と、アラブ首長国連邦（UAE）のスルターン・ビン・アフマド・スルターン・アール・ジャーベル産業・先端技術相は3月5日、日本で会談を行い、包括的経済連携協定（CEPA）の最終条項について合意し、交渉を正式に妥結した。

日本がアラブ諸国と締結するCEPAは今回が初めて。協定は両国の貿易・投資関係を一段と強化し、相互利益に基づく経済成長を促進することを目的としている。

近年、両国の経済関係は拡大しており、2025年の非石油貿易額は203億米ドル（およそ3兆2,000億円）と前年比16.7％増を記録。UAEは日本にとって中東・アフリカ地域で最大の貿易相手国となり、日本の同地域との貿易の39％を占めている。

UAEは2021年にCEPAプログラムを開始して以来、35以上の高成長国・地域と協定を締結しており、世界人口の約4分の1に相当する市場へのアクセス拡大を進めている。