UAEなど7か国と米国、イランのミサイル・ドローン攻撃を強く非難

アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなど中東7か国と米国は3月2日、イランによる地域各国への無差別かつ無謀なミサイルおよびドローン攻撃を強く非難するとの共同声明を発表した。

声明は、UAE、バーレーン、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、イラク（クルディスタン地域を含む）などの主権領域が標的となり、民間人や民間インフラが危険にさらされたと指摘。「これらの正当性を欠く攻撃は、複数国家の主権を侵害し、地域の安定を脅かす危険なエスカレーションだ」と強調した。

また、交戦当事国でない国々や民間人を標的とする行為は「無謀で不安定化を招く行動」だと非難。各国は「国民と主権、領土を守るために結束している」とし、攻撃に対する自衛権を改めて確認した。

© WAM