ドバイで仮想通貨による公共料金支払いが実現へ

Crypto.comは、5月12日付でドバイ財務局（DOF）との間で政府関連サービスの手数料支払いに仮想通貨を活用できる覚書（MoU）を締結したと発表。この仕組みは、Crypto.comのデジタルウォレットを通じて、ユーザーが仮想通貨で手数料支払いを行うと即座にディルハムへ換算され、財務局口座へ安全に送金される。

同協定は「ドバイ・キャッシュレス戦略」の主要施策として導入され、2026年までに公共および民間取引の90％をキャッシュレス化するという目標に寄与するもの。仮実装完了後には、個人・法人問わずCrypto.comのウォレットから政府サービスの各種手数料を支払えるようになる見通し。また、協定により提供される決済機能は、政府のデジタルポータル全体にわたるペイメントチャネルとして機能し、安定型暗号資産を利用した支払いに対応する点が強調されている。

まずはガスステーションなどの民間企業における仮想通貨決済展開と連動しながら、公的サービスにも同様の仕組みを展開する形で、都市全体のキャッシュレス経済化が加速する。今後、技術的な準備が完了すれば、ドバイ在住の個人・企業はCrypto.comのデジタルウォレットにより、政府関連費用を日常的に仮想通貨で支払えるようになり、ドバイは公共部門におけるデジタル決済の先進モデルとして、世界中から注目を集めることになるだろう。