ドバイ会計士のビジネス最前線「海外移住者への暗号資産の日本の税制が変更」

値上がりにより、世間の評判を集めている暗号資産。これに関する日本の税制が2026年1月以降大きく変更されることはご存知でしょうか？ 日本の取引所で暗号資産を取引（売買や送金など）した場合、非居住者であっても国税庁に捕捉されることになります。

具体的には、日本の暗号資産交換業者との取引があった場合、交換業者から氏名、住所、居住地国や金額等を国税庁に報告。さらに、租税条約を結んでいる二国間（日本とUAEも）で情報がすべてやり取りされることになります。

これによって、例えば2026年以降に暗号資産の含み益の利益を確定するためにUAEに移住し、暗号資産の利益を確定した場合、二国間でその情報が交換されるため、節税目的で海外に移住したことが把握されやすくなります。

とはいえ、海外へ移住することで日本で所得税等がかからないという点は大きく変わるわけではありません。しかしながら、今後はますます海外移住者に対する暗号資産の取り扱いは厳しくなると想定されます。暗号資産の税制に興味がある方は、税制改正が適用される時期も含めて検討されるとよいでしょう。

岡本信吾
Alwasiq Management consultantsジャパンデスク、公認会計士(CPA)。大手監査法人(EY)で5年間勤務後に独立し、東京都港区で税理士法人を開業。現在はドバイの日系企業向けに会計・税務サービスを提供している。
shingo@alwasiq.net

Alwasiq Management consultants
ドバイのビジネスベイにオフィスをかまえるドバイの会計事務所。ジャパンデスクを有し、100社を超える日系企業の税務アドバイザリーを行っている。
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