ドバイ会計士のビジネス最前線「2025年12月に発表されたUAEの税制改正を解説」

2025年12月、UAE連邦税務庁（FTA）は2026年から施行されるいくつかの大規模な税制改正を発表しました。今回は改正のポイントと実務対応を解説します。

①VAT法改正（リバースチャージに関する改正）
VAT法におけるリバースチャージの取り扱いが簡素化されます。従来は輸入商品・サービス購入時に自動請求書（Self-Invoice）を発行する必要がありましたが、2026年1月1日以降は発行が不要になります。さらに、VAT還付請求の期限が5年に統一され、5年以内に還付請求を行わないと未請求VATは還付対象外になりました。

②法人税法改正
FTAによる税務調査期限が5年間に明確化されました（ただし、重大な脱税疑義がある場合は15年まで延長可能）。さらに法人税においても請求期限が5年に統一され、期限なく繰り越すことはできなくなった点に注意が必要です。

③行政罰について
Cabinet Decision No. 129 of 2025により、罰金体系が統一され全体的に軽減されました。例えば、法人税の申告が遅れた場合、従来は月ごとに罰金が発生していましたが、新制度では「初回遅延AED 500、24ヵ月以内の重複遅延AED 2,000」というイベント型に変更。一方で、税金を滞納した場合の延滞利息は、従来の複雑な多層構造（初期2%＋4%＋日次1%）から年14%（月1.17%単利）に統一されました。計算方式がシンプル化されたため、よりわかりやすくなった一方、年14%は高い水準にあるため、引き続き申告期限を遵守することが重要です。

岡本信吾
Alwasiq Management consultantsジャパンデスク、公認会計士(CPA)。大手監査法人(EY)で5年間勤務後に独立し、東京都港区で税理士法人を開業。現在はドバイの日系企業向けに会計・税務サービスを提供している。
shingo@alwasiq.net

Alwasiq Management consultants
ドバイのビジネスベイにオフィスをかまえるドバイの会計事務所。ジャパンデスクを有し、100社を超える日系企業の税務アドバイザリーを行っている。
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