UAE財務省、フリーゾーンにおける法人税関連省令を改正

アラブ首長国連邦（UAE）財務省は3日、フリーゾーンにおける法人税関連の省令を改正した。2023年制定の第265号を廃止し、新たに第229号と第230号を公布。適格活動の範囲を拡大し、取引や価格報告機関の指定を明確化した。

新たな規定では、従来「原料形態」に限定されていたコモディティ取引からこの制約を外し、金属や鉱物、工業用化学品、エネルギー、農産物など幅広い商品や副産物を対象に追加。認定取引所や価格報告機関が示す相場価格が存在することを条件とした。

さらに、関連当事者向け財務・資金調達サービスでの自己投資や、指定区域から公益法人への物品流通も適格活動と認められる。同省は「フリーゾーンは投資誘致と経済多角化の中核であり、国際基準に沿った事業環境整備を進める」と強調した。

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