ドバイビジネスのトラブルをビズイージーが解決「DMTTとQFZPの関係性とは：日系企業が注意すべき二つの制度」

2024年の監査、法人税申告は順調に進んでいますか？

2025年からUAEで導入されたDMTT（国内最低付加税）は、OECDのグローバル・ミニマム税制に対応するもので、基準を満たす大規模多国籍企業を対象に15％の法人税が課されます。一方、QFZP（Qualifying Free Zone Person）は、一定の条件を満たすフリーゾーン法人に対し、法人税0％を維持する優遇制度です。

両者の関係で注意すべきは、QFZPであっても、対象企業が一定の規模（直近4会計年度のうち2会計年度以上で連結グローバル収益が7.5億ユーロ以上）に該当すれば、DMTTの適用により、15％の課税が発生する可能性がある点です。「QFZP＝常に0％課税」とはなりません。

UAEの現地法人がQFZPである場合も、親会社の所在国やグループ全体の税務構造を踏まえ、DMTTの影響を事前に検討・対応しておくことが求められます。グローバル課税網の中で生じる義務を的確に捉えることが、リスク管理上重要です。

BIZ EASY DMCC
CEO Kenichi Hakamura
ドバイで延べ200社以上の進出サポートなどを行ってきたBIZ EASYの代表。業務領域は、会社設立、ビザ支援、法人銀行口座開設、会計・税務支援、中東進出支援、製品登録・輸出入、HRなど。https://www.bizeasy.co/jp/ info@bizeasy.co