トランプ米大統領、UAEと2,000億ドル超の契約締結

トランプ米大統領は2025年5月15日、アラブ首長国連邦（UAE）において、総額2,000億ドル（約26兆円）を超える包括的な経済協定を締結したと発表した。これは、湾岸諸国との関係強化を目的とした歴訪の一環であり、特に人工知能（AI）分野での戦略的協力を軸としている（ロイター、5月16日）。

契約には、米ボーイングやGEエアロスペースによる航空機エンジンの大型取引（約145億ドル相当）が含まれるほか、防衛、エネルギー、インフラなど広範な分野が対象。また、ホワイトハウスによれば、UAE側は今後10年間で1兆4,000億ドルの対米投資を行う意思を示しており、両国の経済的結びつきはこれまでにない規模で拡大するとみられる。

特筆すべきは、AI分野における「AI加速パートナーシップ」の新設。トランプ氏とUAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、米国外最大級となる5ギガワット規模のAIキャンパスの起工式にも参加し、両国による先端技術の共同開発に期待が寄せられている。

関係筋によると、この合意により、これまで地政学的な要因により制限されていた先端AI半導体のUAE向け輸出が拡大する可能性があるという。UAE側にとっては、スマートシティ構想や国家的デジタル転換戦略において大きな加速装置となりうる。