「情報戦は武器に匹敵」UAEメディア庁長官

アラブ首長国連邦（UAE）国家メディア庁（NMA）のアブドラ・ハメド長官は3月10日、湾岸協力会議（GCC）情報相臨時会合で演説し、「現代において情報戦は武力による戦いに劣らない重要性を持つ」との認識を示した。イランによる一連の攻撃を「主権侵害」と強く非難するとともに、デジタル空間での情報操作に対抗する「メディア主権」の確立を呼び掛けた。

長官は、地域が「湾岸の結束が試される重要な局面」に直面していると指摘。イランによる攻撃を強く非難した上で、「武器が国土を守るなら、責任あるメディアは国民の意思と意識を守る」と述べた。また、UAE軍が多数のミサイルやドローンを迎撃していることに言及し、軍の対応を称賛した。

また、危機の中で虚偽情報を拡散する「有料のメディアやアカウント」の存在を問題視。こうした情報操作を「ミサイルが成し得なかった混乱を生む電子兵器」と表現し、湾岸諸国が共同で対抗する必要性を訴えた。

対策として、①虚偽情報を監視するスマート監視体制、②事実に基づく迅速な反論、③各国間の即時連携を柱とする共同の湾岸対情報システムの構築を提案。さらにAIを活用した24時間体制の監視センター設置などを提唱した。

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