ドバイ会計士のビジネス最前線「UAE法人にも日本の消費税がかかることがある?」
UAEに法人を設立し、日本居住者に対してインターネットを通じて販売を行う場合、日本の消費税について注意が必要です。例えば、以下のような業種をUAE法人から日本向けに行う企業は、少なくとも検討しておく必要があります。
日本の消費税法では、原則として役務の提供が「日本国内において」行われる場合に課税対象となります。例外的に、「電気通信利用役務」の提供に該当する場合、役務提供者の所在地(UAE)ではなく、役務を受ける者の住所(日本)が基準となる、というルールがあります。
例えば、UAE法人の提供するオンラインサロンに日本居住者が課金する場合、UAE法人の会員収入については(例え消費税を受け取っていなかったとしても)、日本の消費税が課される可能性があります。その場合、UAE法人は日本の消費税を適切に計算し、日本の管轄税務署に納税する義務があります。ただし、すべての取引が消費税の対象となるわけではなく、設立時期や売上高の金額によって免除されるケースもあります。
最近でも税制改正があった分野ですので、慎重に検討する必要があるでしょう。
岡本信吾
Alwasiq Management consultantsジャパンデスク、公認会計士(CPA)。大手監査法人(EY)で5年間勤務後に独立し、東京都港区で税理士法人を開業。現在はドバイの日系企業向けに会計・税務サービスを提供している。
shingo@alwasiq.net
Alwasiq Management consultants
ドバイのビジネスベイにオフィスをかまえるドバイの会計事務所。ジャパンデスクを有し、100社を超える日系企業の税務アドバイザリーを行っている。
https://alwasiq.net/jp/
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