ドバイ在住の公認会計士が質問に回答「節税目的の起業での留意点はありますか？」

Accounts of Sands Vol. 1 日本国公認会計士が解説するドバイの会計・税務についてのあれこれ。

Q: ドバイは税金がないと聞き、節税目的での起業を考えています。税金上の留意点はありますか？

A: 確かにドバイには所得税が存在しません。そのため、ドバイでの就労時に給与への所得税は課されません。しかし、2023年6月1日からの事業年度より、法人税が新たに適用されます。ドバイに会社を設立する場合、所得に対しては法人税が課せられることになります。それでも、37万5,000AED以下の所得（利益）に対しては、法人税率0%が適用され、法人税は不要です。ただし、法人税登録は必須。37万5,000AEDを超える所得に対しては、9%の法人税が課せられます。とはいえ、ドバイの法人税率は周辺国と比べて低く、投資しやすい環境が保たれています。例えば、サウジアラビアは20%、オマーンとクウェートは15%、カタールは10%の法人税率を適用しています。さらに詳しい情報をお求めの方は、下記までお気軽にお問い合わせください。

＜プロフィール＞
1989年、上智大学外国語学部フランス語学科卒業。89年から90年、株式会社日立製作所勤務。91年、監査法人朝日新和会計社（現、有限責任あずさ監査法人）入社。95年、公認会計士登録。98年から2000年、ロンドン事務所勤務。04年から08年、デリー事務所、09年から21年、東京事務所＆富山オフィス勤務。21年2月から現職。現在は、UAE、オマーン等中東諸国の会計、税務、アドバイザリー業務を担当。著書に「インドの投資・会計・税務ガイドブック〜（第3版）」（中央経済社）、「中堅・中小企業のアジア進出ガイドブック」（中央経済社）、そして「来年導入予定のアラブ首長国連邦での連邦法人税について」（月刊国際税務2022年12月版）等多数。趣味はウインドサーフィン。

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