ドバイ在住の公認会計士が質問に回答「フリーゾーン内企業は、税金に関して何も手続きしなくてもいい？」

Accounts of Sands Vol. 2 日本国公認会計士が解説するドバイの会計・税務についてのあれこれ。

Q: フリーゾーン内企業は法人税がかからないと聞き、フリーゾーンでの起業を考えています。税金上は何もしなくていいのでしょうか？

A: 確かにフリーゾーン内企業に対しては、当局が税金免除の恩典を概ね50年間付与しています。昨年に導入されたUAE法人税法でも、要件を満たすフリーゾーン内企業の一定の所得（適格所得）に対する法人税率は0％。しかし、これはフリーゾーン内企業が法人税対象外という意味ではなく、“一定の要件を満たせば”という条件が付いています。従って、フリーゾーン内企業にも法人税登録、法人税申告及び移転価格税制に則った文書化などUAEメインランド企業と同様の法令順守が必要です。むしろ、売上規模が小さいUAEメインランド企業は所得を0とみなせる免除措置があり、これはフリーゾーン内企業は対象外などデメリットもあることに留意しておいてください。

＜プロフィール＞
1989年、上智大学外国語学部フランス語学科卒業。89年から90年、株式会社日立製作所勤務。91年、監査法人朝日新和会計社（現、有限責任あずさ監査法人）入社。95年、公認会計士登録。98年から2000年、ロンドン事務所勤務。04年から08年、デリー事務所、09年から21年、東京事務所＆富山オフィス勤務。21年2月から現職。現在は、UAE、オマーン等中東諸国の会計、税務、アドバイザリー業務を担当。著書に「インドの投資・会計・税務ガイドブック〜（第3版）」（中央経済社）、「中堅・中小企業のアジア進出ガイドブック」（中央経済社）、そして「来年導入予定のアラブ首長国連邦での連邦法人税について」（月刊国際税務2022年12月版）等多数。趣味はウインドサーフィン。

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