ドバイ商工会議所、ファミリービジネスの投資と慈善の将来像を議論

ドバイ商工会議所は2月3日、「世界政府サミット2026」にあわせて世界のファミリービジネスを巡る投資と慈善活動の将来を議論する円卓会議を開催した。

会議はドバイ商工会議所のスルタン・ビン・サイード・アル・マンスーリ会頭が主宰。政府関係者のほか、国内外のファミリービジネス幹部40人以上が参加した。会頭は冒頭で「ファミリービジネスは資産管理にとどまらず、持続可能な開発や国境を越えた投資を形作る存在へと変化している」と指摘。技術革新が進む中、俊敏な意思決定や新たなガバナンス体制、次世代の参画が不可欠だと強調した。

議論は「慈善活動と社会的役割」と「持続的成長を支えるガバナンスと分散投資」の2点が軸。特に近年は、財務的リターンだけでなく社会・環境面の成果を重視する「インパクト志向の慈善」が広がっているとされた。効果測定や税務・法務の理解、官民連携の重要性も確認された。

アラブ首長国連邦（UAE）のファミリービジネスによるベンチャーキャピタル投資額は、2025年上半期に約30億ドル（およそ4,650億円）を記録。米国、英国に次ぐ世界3位の規模となっており、中東資本が世界のスタートアップ投資において存在感を強めている。

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