UAE政府、地域情勢巡り記者会見

アラブ首長国連邦（UAE）政府は3月3日夜、イランによる一連の攻撃を受けた包括的な合同記者会見を行った。会見には国防省、内務省、外務省、経済・観光省、国家緊急危機・災害管理庁などの関係者が出席し、地域情勢の最新状況や国内対応について説明した。

国防省は、防空部隊がこれまでに弾道ミサイル186発を探知し、このうち172発を迎撃したと発表。13発は海上に落下し、1発が国内に落下した。また、イラン製とみられるドローン812機を確認し、そのうち755機を迎撃、57機が国内に落下したという。さらに巡航ミサイル8発を探知し、すべて破壊したと説明した。これまでの攻撃により3人が死亡、68人が軽傷を負い、一部の民間施設に限定的な被害が出ているとした。

同省のアブドゥルナシル・アルハミーディ報道官は、UAE軍は長距離・中距離・短距離の各防空システムを組み合わせた多層防空体制を運用しており、領空全体を防護する能力を備えていると説明。また、弾薬の戦略備蓄も十分に確保しており、長期的な防衛作戦を維持できると強調した。各地で聞こえた爆発音は、防空システムによる迎撃や戦闘機による敵航空目標への対応によるものだと説明した。

経済面について、アブドゥッラー・ビン・トゥーク・アル・マッリ経済・観光相は、UAE経済は多角化政策と柔軟な経済戦略により引き続き安定していると説明。食料など生活必需品については4～6か月分の戦略備蓄が確保されているとした。政府は国内627の主要店舗を対象にデジタル監視システムを通じて価格動向を把握しており、ラマダン期間中には420件の監査を実施して不当な値上げを防止しているという。

観光分野では、国内の1,260のホテルと4万社以上の観光関連企業が通常通り営業していると説明。航空便の混乱により足止めされた旅行者に対しては、ホテル滞在の延長や宿泊・移動支援などを提供している。また民間航空当局は緊急空路を設定し、1時間当たり最大48便の運航体制を確保している。3月1日以降、国内航空会社による60便で約1万7,498人が輸送されたとしており、今後は1日80便以上、約2万7,000人の輸送を見込む。

UAE政府は、国家の安全と社会の安定が最優先事項であると強調し、国民や住民に対して公式情報源に基づいた情報確認と当局の指示遵守を呼びかけた。

© WAM