UAE物流統合評議会が初会合。7年後のGDP寄与額2,000億AED超へ

アラブ首長国連邦（UAE）エネルギー・インフラ省のスハイル・マズルーイ大臣は9月7日、物流統合評議会の初会合をドバイで主宰した。大臣は会合で、物流分野の国内総生産（GDP）への寄与額を2024年の約1,367億AED（およそ5兆4,800億円）から7年後には2,000億AED（およそ8兆140億円）超に拡大する目標を明らかにした。

評議会は港湾、道路、鉄道、通関、国境管理など物流関連機関を横断的に集約し、政策・戦略の調整や手続きの効率化を図る新たな枠組み。国家的な取り組みとして、各機関の役割を統合し、輸送モードの連携強化やデジタル・スマート化の推進を通じて、国際物流拠点としての地位を高める狙いがある。

大臣は「物流分野は国家経済の柱の一つであり、雇用創出や投資誘致を通じて競争力を高める」と強調。2031年までに物流パフォーマンス指数で世界トップ3入りを目指すとし、デジタル化や脱炭素化を進めつつ経済成長と環境保護の両立を図る方針を示した。

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