UAE、労働者保護で「先駆的モデル」構築

アラブ首長国連邦（UAE）人的資源・自国民化省（MOHRE）2月12日、2025年における労働市場の社会保障制度が、労働者の金銭的権利保護と意識向上の両面で顕著な成果を上げたと発表した。ダラル・アルシェヒ労働保護担当次官代行は、安全で持続可能な労働環境の構築と、雇用主との公正な均衡を重視する包括的戦略の成果だと強調した。

同省によると、全国30拠点で開催した祝賀イベント100件に約100万人が参加し、満足度は95％に達した。賃金保護制度（WPS）への登録率は民間部門労働者の99％となり、労働者保護プログラムでは3万8000人超が恩恵を受け、1人あたり平均約9,000AED（およそ36万円）、支払総額は3億AED（およそ120億円）を超えた。

失業保険制度では、対象労働者の90％が登録し、2024年の制度開始以降、補償支払総額は3億5,000万AED（およそ140億円）を上回った。17言語で実施する啓発活動では、対象労働者の100％が必須ガイダンスを修了し、専門プログラムの受益者は年間300万人を超えた。

また、暑熱対策方針への遵守率は99％に達し、配達員向け休憩所は1万か所以上設置。労働者宿舎制度の登録企業は2,700社を超え、約190万人が安全で良質な居住環境の提供を受けているとした。

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