ドバイ、住宅購入支援で半年間に2,000人超がマイホーム取得

ドバイ土地局（DLD）は1月22日、2025年7月に開始した「初めてのマイホーム購入者支援プログラム（FTHB）」を通じて、半年間に2,000人以上の居住者が初めての住宅購入を実現したと発表した。これに伴う住宅取引額は、32億5,000万AED（およそ1,300億円）に達した。

同プログラムは、ドバイ経済観光庁（DET）とDLDが共同で立ち上げたもの。国籍や所得水準を問わず、ドバイに住む人々の持ち家比率を高めるのが狙いで、政府とデベロッパー、金融機関が連携し、新規プロジェクトへの優先アクセス権や、低金利の住宅ローン、優遇価格などを提供している。

統計によると、これまでに41,000人以上がプログラムに登録。実際に購入に至った層の49％はドバイに5年以上居住しながら持ち家がなかった人々で、長年ドバイを支えてきた居住者の定住化を促進する形となった。

ドバイ経済開発公社（DEDC）のハディ・バドリ最高経営責任者（CEO）は「この取り組みは投資家心理を強めるだけでなく、ドバイ経済アジェンダ『D33』の目標達成を加速させる」と強調。ドバイ土地局のマジド・アル・マリCEOも「潜在的な需要を具体的な取引に変換することに成功した」と手応えを語った。

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