日米欧など22か国、ホルムズ海峡巡り共同声明　イランの攻撃と封鎖を強く非難

アラブ首長国連邦（UAE）や日本、英国、フランスなど22か国の首脳は3月21日、ホルムズ海峡を巡る情勢について共同声明を発表し、イランによる民間船舶への攻撃やエネルギー施設への攻撃、事実上の海峡封鎖を「最も強い言葉で非難」した。

声明は、機雷敷設やドローン・ミサイル攻撃などによる航行妨害の即時停止をイランに求め、国連安全保障理事会決議2817の順守を要求。航行の自由は国際法の基本原則であり、これを損なう行為は国際の平和と安全に対する重大な脅威になると指摘した。

また、エネルギー供給網への影響が世界全体、特に脆弱な国々に及ぶと懸念を表明。各国は海峡の安全確保に向けた取り組みに関与する用意があるとし、国際エネルギー機関（IEA）による石油備蓄放出の決定を歓迎した。

その上で、エネルギー市場の安定化に向け増産国との連携を進めるほか、国連や国際金融機関を通じて影響を受ける国への支援を行う方針を示した。

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