IAEA、UAEの原発情勢を監視　必要時には支援用意

IAEA（国際原子力機関）は5月18日、アブダビのバラカ原子力発電所周辺で発生したとされるドローン攻撃を巡り、UAE当局と継続的に連携しながら状況を監視していると明らかにした。必要に応じて支援を提供する用意があるとしている。

国連のファルハン・ハク事務総長副報道官は、国連が受け取った報告として、17日のドローン攻撃により原発周辺の発電設備付近で火災が発生したことに改めて深い懸念を表明。「原子力施設への攻撃は完全に容認できず、国際法違反として非難されるべきだ」と強調した。また、民間インフラや原子力施設周辺への追加攻撃を控えるよう訴え、中東情勢のさらなるエスカレーション回避を求めた。

ハク副報道官はさらに、イランによるホルムズ海峡を巡る強硬姿勢について「世界的な問題を引き起こしかねない」と警告。燃料や肥料供給不足を通じてインフレ加速や経済成長鈍化、食料危機につながる可能性があると指摘した。

その上で、国連として航行の自由回復が不可欠との立場を改めて示し、イランが設立を発表した「アラビア湾海峡庁」についても、「公海やホルムズ海峡の航行自由を制限しようとするいかなる組織も認めない」と述べた。

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