UAE財務省、電子請求制度を一部改正

アラブ首長国連邦（UAE）財務省は5月9日、電子請求（eInvoicing）制度に関する省令の一部改正を発表し、認定サービスプロバイダー（ASP）の選定期限を2026年7月31日から10月30日まで延長した。対象は年間売上高5,000万AED超の事業者。
同省は、市場の準備状況や企業側からの要望を踏まえ、技術的選択肢の拡大や価格競争の確保が必要と判断したと説明。すでに32社が認定されており、さらに複数の事業者が最終審査段階にあるという。
併せて、サービスプロバイダー認定基準も見直し、国内企業が海外企業と連携して技術導入を進められる枠組みを整備。デジタル化の加速と国内企業の競争力強化を図る。
一方、制度の義務化時期は変更せず、対象企業は2027年1月1日までに完全導入する必要があるとしている。

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