UAE、OPECとOPECプラス脱退を表明

アラブ首長国連邦（UAE）政府は4月28日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国を​加えたOPECプラスから5月1日付で脱退すると発表した。国内エネルギー生産への投資拡大や、変化するエネルギー構造を踏まえた長期的な経済・戦略ビジョンに基づく決定としている。

政府は、生産政策や現在・将来の供給能力を総合的に見直した結果、国益に沿った判断だと説明。世界的な需要拡大が中長期的に続くとの見方を示し、市場変化へ柔軟に対応する必要性を強調した。

UAEは1967年にアブダビ首長国としてOPECに加盟し、1971年の建国後も加盟を継続してきた。これまで原油市場の安定や産油国間対話に積極的役割を果たしてきたとしている。

脱退後も、需要や市場環境に応じて段階的かつ責任ある形で増産を進める方針で、世界市場の安定維持や産油国・消費国との協調姿勢は変わらないと強調した。

また、石油・天然ガスに加え、再生可能エネルギーや低炭素分野への投資も継続し、エネルギー転換と経済多角化を進める考えを示した。

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