ドバイビジネスのトラブルをビズイージーが解決「UAE駐在員事務所におけるPE認定と現地法人化判断」

「駐在員事務所だから課税対象にならない」と考えている企業も少なくありません。国際税務では、Permanent Establishment（PE）がなければ課税なしが原則です。しかし、UAEで実際に見られるケースとして、FTA（連邦税務局）からPE認定を受けた事例も耳にするようになってきました。

こうした不確実性を踏まえ、UAE法人税の導入以降、業務実態次第でPEに該当し得るかどうかが重要な論点となっています。

PE認定リスクが想定される場合、まず行うべきは自社の業務実態の棚卸しです。契約締結権限、価格決定、顧客対応、意思決定の所在を整理し、FTA視点でのPEリスクを定性的・定量的に評価します。その上で、どの業務が論点となり得るかを明確化し、業務再設計によるリスク低減か、実態に即して現地法人化などを進め、法人税登録を行うのかを比較検討します。判断根拠を第三者に説明できる文書化も必要です。

重要なのはPEを避けることではなく、実態とリスクを正しく認識し、事業成長を見据えたうえでの方向性判断を行うことです。

Biz Easy FZCO CEO 外村 健一　（Kenichi Hakamura）
ドバイで延べ200社以上の進出サポートなどを行ってきたBIZ EASYの代表。業務領域は、会社設立、ビザ支援、法人銀行口座開設、会計・税務支援、中東進出支援、製品登録・輸出入、HRなど。
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