ドバイ国際金融センター、特別目的会社制度を大幅改正

ドバイ国際金融センター（DIFC）は8月3日、特別目的会社（SPV）に相当する「Prescribed Company（PC）」制度の規則を改正したと発表した。利用対象を大幅に拡大し、持株会社や投資ストラクチャーの設立拠点としての競争力強化を図る。

改正規則では、従来設けられていた設立資格要件を撤廃し原則としてすべての申請者がPCを設立・移転できるようになった。ただし、多くの場合、DIFC認可のコーポレートサービスプロバイダー（CSP）を通じて設立・運営することが条件となる。

また、CSPは会社登記局（RoC）との窓口として、各種届出や記録管理、法令順守を担う法定の役割を担う。これにより、設立手続きの簡素化と透明性・ガバナンスの確保を両立させるとしている。

一方、PCは持株会社や資産保有など認められた目的に限定して利用される受動的な法人であり、従業員の雇用は認められない。金融サービスに関連する利用も可能だが、ドバイ金融サービス機構（DFSA）の関連法令を順守する必要がある。

DIFCは今回の制度改正により、ファミリーオフィスや投資持株会社、資金調達スキームなど、幅広い資産管理・投資ストラクチャーでの利用拡大を見込んでいる。