ドバイGDP、第1四半期は2.4％増の2,320億AED

ドバイ政府は7月8日、第1四半期（1～3月）の域内総生産（GDP）が前年同期比2.4％増の2,320億AED（およそ10兆2,000億円）になったと発表した。多様な産業構造や官民連携を背景に、堅調な経済成長を維持した。

業種別では、保健・社会福祉分野が17.5％増と最も高い伸びを記録。電気・ガス・水道・廃棄物処理は8.4％増、建設業も8.2％増と好調だった。

GDPへの寄与額では、卸売・小売業が509億AED（およそ2兆2,400億円）で全体の22％を占め、最大の産業となった。金融・保険業は6.5％増の324億AED（およそ1兆4,250億円）で構成比14％、不動産業は3.1％増の260億AED（およそ1兆1,440億円）で11.2％を占めた。建設業は187億AED（およそ8,230億円）で全体の8.1％、情報通信業は2.7％増の121億AED（およそ5,324億円）となった。

ドバイ経済観光局（DET）のヘラル・サイード・アルマリ局長は「力強い成長は、長期的な政策と経済基盤の強さ、官民連携の成果によるものだ」と強調。経済戦略「D33」の下、世界有数のビジネス・投資拠点としての地位をさらに強化していく考えを示した。