UAE・ウクライナ包括的経済連携協定、7月1日に発効

UAEとウクライナの包括的経済連携協定（CEPA）が7月1日に正式発効した。両国間の貿易や投資、民間企業の連携を促進し、UAEと欧州市場との経済関係を強化するとともに、UAEの国際貿易拠点としての地位向上を目指す。

協定では幅広い品目やサービスの関税を撤廃・削減し、市場参入を容易にする。発効と同時に、UAEからウクライナへの輸出品の99％、ウクライナからUAEへの輸出品の97％が関税免除の対象となる。

両国政府は、この協定により2031年までにUAEの国内総生産（GDP）が3億6,900万米ドル（およそ590億円）、ウクライナのGDPが8億7,400万米ドル（およそ1,398億円）押し上げられると見込んでいる。

ター二ー・ビン・アハメド・アル・ゼユーディ貿易担当国務相は、「この協定は両国の経済連携における重要な節目となる。貿易や投資の新たな機会を創出し、主要分野での協力を促進することで、双方に利益をもたらす」と述べた。

UAEは世界各国との経済連携を積極的に進めており、これまでに37件のCEPAを締結。このうち17件がすでに発効している。