UAE、2年以内に政府業務の50%を「エージェント型AI」へ移行

アラブ首長国連邦(UAE)政府は、政府業務への「エージェント型AI」導入を推進するため、50の連邦政府機関から300人以上が参加する専門ワークショップをドバイで開催した。政府部門やサービス、業務の50%を今後2年以内にエージェント型AIへ移行するという、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領の方針を受けた取り組みの一環。
今回のワークショップは内閣府が主催。従来の単なる自動化(自動応答など)を超え、自ら判断して複雑なタスクを完遂する「エージェント型AI」を配置するための、最初の90日間の集中実施フェーズ(トリアージ計画)が定義された。
内閣府大臣で「エージェント型AIプロジェクト執行委員会」の委員長を務めるムハンマド・ビン・アブドラ・アル・ゲルガウィ氏は、「UAEは、エージェント型AIを駆使した柔軟なワークモデル(業務変革)を開発することで、政府の"ベストプラクティス"における世界のデジタルガバナンスを牽引する。AIは行政の進化における最高到達段階であり、職員の業務加速や生産性の劇的向上、そして膨大なデータに基づく客観的な意思決定を可能にし、行政サービスの質を根底から変える」と強調した。
© WAM




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