UAE、IAEA理事会で原子力施設保護の強化訴え

アラブ首長国連邦（UAE）は6月9日、国際原子力機関（IAEA）の臨時理事会で、平和利用の原子力施設に対する国際的な保護強化を呼びかけた。

会合は、5月17日にアブダビのバラカ原子力発電所周辺で発生したイランによるドローン攻撃を受けて開催されたもの。UAE代表として演説した外務省エネルギー・持続可能性担当補佐官のアブドラ・バララ氏は、「危険なエスカレーションであり、国際法および国連憲章、人道法に反する行為だ」と強く非難した。

バララ氏は、「今回の会合はUAEへの攻撃だけを扱うものではなく、国際的な原子力安全保障体制の信頼性を守るためのものだ」と強調。平和利用の原子力施設への攻撃は、人道・環境・経済面で深刻な影響をもたらす可能性があり、放射線被害が発生しなかったとしても事態の重大性は変わらないと指摘した。

UAEは、発電所の全原子炉が安全な状態を維持し、放射線レベルも正常範囲内にあることを改めて説明するとともに、国家主権や安全保障に対する脅威には国際法に基づき必要な措置を取る権利を留保すると表明。国際社会に対し民生用原子力施設への攻撃を明確に非難するとともに、エネルギー安全保障や持続可能な発展を支える平和利用の原子力施設の保護に向けた取り組みを強化するよう求めた。

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