UAE消費者の85％が買い物でAI活用、Visa調査

米クレジットカード大手Visaは6月9日、UAEにおけるデジタル決済や詐欺被害に関する年次調査「Stay Secure」を発表した。これによると、回答者の85％が買い物の際にAI（人工知能）ツールを利用した経験があることが明らかになった。

調査は市場調査会社Wakefield Researchが実施。AIの利用目的としては、商品レビューや評価の確認が60％で最も多く、価格比較が59％、ギフトアイデアの検索が55％で続いた。

また、93％が「AIを含む新技術によってオンラインショッピングはより迅速で便利になった」と回答。60％はオンラインショッピング中に新しいブランドや小売業者を発見しているという。

一方で、AIが購入手続きを代行することへの信頼は限定的だった。AIエージェントによる決済完了を信頼すると答えたのは32％にとどまり、AI活用の拡大には消費者の信頼獲得が重要な課題であることが浮き彫りになった。

詐欺対策におけるAIへの期待は高く、57％が「AIによって詐欺を見抜きやすくなった」と回答。85％は「将来的にAIが詐欺防止で重要な役割を果たす」と考えている。

SNSを通じた購買も一般化しており、69％がソーシャルメディア上で直接商品を購入した経験があると回答した。しかし、過去1年間に金銭的詐欺被害を経験した人は46％に上り、被害者の38％はSNS上で詐欺に遭ったと答えた。

子どものオンライン詐欺被害への懸念も高まっており、80％が「子どもは詐欺を見分けるのが難しい」と回答。67％はゲームやオンラインショッピングを通じて子どもが詐欺被害に遭った事例を見たことがあると答えた。

また、詐欺防止の責任については、36％が銀行や金融機関、同じく36％が政府・規制当局に主な責任があると回答。決済事業者を挙げた人は34％だった一方、「消費者自身」と答えたのは19％にとどまった。

Visa GCC地域リスク統括責任者のディビャジョティ・セン氏は、「消費者はAIがもたらす利便性を歓迎しているが、購入の最終判断をAIに委ねることには依然として慎重だ」と指摘した。

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