ドバイ税関、地政学リスク対応で供給網の防衛策を強化

ドバイ政府機関である港湾税関フリーゾーン公社（PCFC）とドバイ税関は5月23日、地域情勢や地政学リスクの高まりを受け、貿易の円滑化とサプライチェーン強靱化に向けた各種措置を強化していると発表した。

PCFCのアブドラ・ビン・ダミサン会長は「国際情勢が目まぐるしく変化する中、政府と民間セクターの統合、そして先を見越した迅速な即応体制はドバイの運営モデルの根幹だ」と強調。世界的なビジネスコミュニティーからの信頼を維持するため、柔軟な通関ソリューションを即座に構築したと述べた。

同局は「危機対応とソリューション革新」をテーマに12回のワークショップと98回の調整会議を開催。英国、中国、ドイツ、韓国など各国の企業や通商代表団も参加し、83件以上の運用課題や改善提案を協議した。

具体策としては、「グリーン回廊」構想を導入し、代替港湾経由での貨物輸送を円滑化。通関保証制度を活用したホール・ファッカン港やフジャイラ港経由の陸送支援、通過期間の30日から90日への延長、食品・医薬品の優先通関などを実施した。

ドバイ税関は、こうした施策が物流効率向上と供給網維持に寄与し、ドバイの国際貿易ハブとしての地位強化につながっているとしている。

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